■計画策定の目的
地方分権、三位一体の改革、少子・高齢化社会などの社会状況の変化に対応しうる組織・機構の強化と人的資源の最適な状態と市町村合併のメリットを活かした行政運営の効率化及び総人件費の削減を図る。
■計画の期間
平成１８年度から平成２２年度までの５年間
■目標職員総数
１４５人以内
合併１０年後（平成２７年度）の職員定数目標値を５年前倒し
■定員管理の直面する課題
（１）行政資源としての職員の適正な配置
・スクラップアンドビルドによる事業統廃合の検討
・公共サービスのあり方や住民との協働などの検討
（２）常勤一般職員の年齢構成の適正化
・計画的な職員採用による職員年齢構成の平準化
（３）再任用職員の活用
・再任用職員制度導入の検討
（４）常勤一般職員の大量退職への対応
（５）任期付職員の活用
・専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化
（６）育児休業への対応
・育児休業の代替要因の確保
（７）異なる雇用形態の職員の活用
・多様な雇用形態（嘱託職員、臨時職員など）の検討
■主な適正化への手法
（１）組織機構の見直し
・簡素で効率的、かつ、柔軟で活力ある組織・機構の整備
・各部局定数に関しての定員の総枠化
（２）事務事業の見直し
・事務事業の整理・簡素化
・地方分権の時代にふさわしい行政運営の確立
(３）外部委託の推進
・行政責任の確保、公共性の確保、町民サービスの維持向上、効率性、経済性の確保の上での委託化の推進
（４）IT（情報関連技術）の活用
・ＩＴや電算化を活用した事務事業の正確性と簡素・効率化による事務処理の省力化や町民サービスの向上。
（５）サンセット方式の導入
・期限の事業、一時的な組織等は、当該事務事業の終了と同時に、関連する組織や定員をスクラップ。
